外国法人設立マニュアル

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ひとりでできる！設立代行業者の選択から国内登記・諸官庁への届出まで、詳細に解説。

外国法人設立マニュアル | ファインフォース・インク

ひとりでできる！外国法人の設立と国内登記・諸官庁への届出。

資本金1000万円を準備しなくても、会社を設立できます。いわゆる外国法人の設立です。
設立代行業者の選択から国内登記・諸官庁への届出まで、詳細に解説。
運営責任者：齋藤清孝 e-mail：saito@fineforce.co.jp TEL：090-2174-5792 FAX：020-4662-0121
〒387-0004 長野県千曲市倉科678-14 ファインフォース・インク

〜 一人でできる！ 設立前の確認作業と国内での諸手続 〜

はじめまして。
ファインフォース・インクの齋藤清孝と申します。
昨今、資本金１０００万円を準備せずに、株式会社が設立できます。
｢あっ、知っている。確認株式会社でしょ。 ｣
｢いいえ、違います。 ｣
いわゆる『確認株式会社』は、設立時に山のような書類を準備しなければならず、また設立５年後には、資本金を１０００万円にしなければ、会社を廃業しなければなりません。
そこで、注目を集めたのが、『外国法人の設立』です。
外国法人とは、外国の法律に基づいて設立された法人で、商業登記法に基づいて、国内で外国法人の登記をしている会社のことです。
外国法人は、資本金を１０００万円準備しなくとも、国内法人と同様に法人格が認められている立派な『法人』です。
上記のような理由で、昨今、外国法人が増加しつつありますが、国内法人数に比べて、圧倒的に数も少なく、また知名度も低いのが現状です。
そのため、法務局・税務署の担当者や税理士・司法書士の先生でも、外国会社に関して詳細な知識を持っている方も少なく、また設立や運営に関して、役立ちそうな参考文献もあまりありません。

〜 法務局での確認事項 〜

ところで、皆様は、外国法人の設立代行を依頼する前に、国内の法務局で確認しておかなければならい事項があることをご存じですか。
これは、意外に盲点です。
事前に法務局で確認をしておかないと、外国法人設立時に認められた登記事項が、国内登記の段階で認められないことがあります。
国内で認められなければ、法人として企業活動を営むことはできず、折角設立した法人が『絵に描いた餅』になってしまいます。
最悪の場合、外国での登記をやり直し、国内で再度登記申請しなければならなくなり、無駄な費用と時間がかかってし…続きを読む